利用規約

株式会社ムービリオン（以下「当社」といいます）は、当社が提供するDM発送代行サービス「DM-MARKE」（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

1. 本サービス：当社が提供するダイレクトメール（以下「DM」といいます）の印刷・宛名印字・封入・発送代行サービス、およびこれに付随するすべてのサービスをいいます。
2. クライアント：本規約に同意のうえ、本サービスの利用を申し込み、当社との間で本サービス利用契約（以下「本契約」といいます）を締結した法人または個人事業主をいいます。
3. 顧客リスト：クライアントが本サービスの利用にあたり当社に提供する、DM発送先の氏名・住所・その他の情報が記載されたデータ（電子データ・書面を問いません）をいいます。
4. 発送物：クライアントが指定するDM（印刷物・封書・ハガキ等）の内容物をいいます。
5. 利用料金：クライアントが本サービスの対価として当社に支払う料金をいいます。

第2条（適用範囲）

1. 本規約は、クライアントと当社との間における本サービスの提供および利用に関する一切の事項に適用されます。
2. 当社が本規約とは別に、個別の見積書、注文書、業務委託契約書その他の書面（以下「個別契約」といいます）を締結した場合、当該個別契約が本規約に優先して適用されます。個別契約に定めのない事項については、本規約が適用されます。
3. 本サービスは法人および個人事業主を対象とします。消費者個人（事業目的以外の利用者）は本サービスの利用対象外です。

第3条（申込みおよび契約成立）

1. クライアントは、当社所定の方法（注文フォーム、メール、その他当社が指定する手段）により、本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 本契約は、当社がクライアントの申込みを承諾した旨を通知した時点で成立します。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
   • (1) 申込み内容に虚偽・誤記・記入漏れがあるとき
   • (2) クライアントが本規約または個別契約の定めに違反したことがあるとき
   • (3) 顧客リストの内容または発送物が第5条第3項各号の禁止事項に該当すると当社が判断したとき
   • (4) クライアントが第7条各号に定める禁止行為を行うおそれがあると当社が判断したとき
   • (5) 反社会的勢力（第12条第2項に定義）に該当するとき
   • (6) その他、当社が本サービスの提供を不適当と合理的に判断したとき

第4条（料金および支払条件）

1. 利用料金は、発送数に基づく従量課金制とし、ロット割引その他の条件は当社が別途提示する料金表または見積書のとおりとします。
2. クライアントは、当社が発行する請求書に記載された支払期日までに、請求書に指定された方法により利用料金を支払うものとします。
3. クライアントが支払期日を経過して利用料金の支払いを怠った場合、クライアントは支払期日の翌日から完済まで年14.6%（日割計算）の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4. 利用料金の支払いに要する振込手数料その他の費用は、クライアントの負担とします。
5. 当社は、正当な理由のない利用料金の値引き・相殺を認めません。

第5条（クライアントの義務）

1. 顧客リストの提供 クライアントは、本サービスの利用にあたり、当社が指定する形式・方法にて顧客リストを提供するものとします。顧客リストの内容の正確性・適法性については、クライアントが単独で責任を負います。

2. 内容物の合法性確認 クライアントは、発送物の内容が関係法令（不正競争防止法・景品表示法・特定商取引法・個人情報保護法・迷惑メール防止法に類する法令その他一切の法令）に適合していることを、自らの責任において確認のうえ当社に提供するものとします。

3. 最終校正確認および承認 当社は、印刷・発送作業の開始前に、発送物の内容・デザイン・顧客リストの最終確認をクライアントに求めます。クライアントが書面（電子メールを含む）にて最終承認を行った後に発生した、内容・文言・宛先情報等に起因する一切のミス・損害については、クライアントが単独で責任を負い、当社は責任を負いません。

4. 禁止事項 クライアントは、次の各号に該当する用途に本サービスを利用してはなりません。

   • (1) 公序良俗に反する内容物または顧客リストを使用すること
   • (2) 受取人の同意を得ていない不審な勧誘・詐欺的内容のDMを発送すること
   • (3) 特定商取引法・景品表示法等の関係法令に違反する内容物を発送すること
   • (4) 反社会的勢力またはその関係者への利用
   • (5) 個人情報保護法その他のプライバシー関連法令に違反する方法で収集・取得した顧客リストを使用すること
   • (6) 当社または第三者の知的財産権・肖像権・プライバシー権その他の権利を侵害する内容物を使用すること
   • (7) その他、法令または本規約に違反する行為

第6条（当社の義務）

1. 個人情報の適正管理 当社は、クライアントから提供された顧客リスト（個人情報を含む）を、本サービスの遂行に必要な範囲に限り取り扱うものとします。取扱いにあたっては、個人情報保護法その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適正かつ安全に管理します。

2. 発送完了後の削除・保管 当社は、発送業務完了後、速やかに顧客リストを削除または返却します。ただし、請求処理・クレーム対応等に必要な期間に限り、最小限の範囲で保管することがあります。保管期間終了後は確実に削除します。

3. 守秘義務 当社は、本サービスの提供を通じて知り得たクライアントの業務上の秘密（顧客リストの内容を含む）を、クライアントの書面による事前承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。本条の義務は、本契約終了後も存続します。

4. 再委託時の監督 当社は、本サービスの一部を第三者（以下「再委託先」といいます）に再委託することがあります。当社は再委託先との間で秘密保持契約および個人情報取扱覚書を締結し、再委託先の業務を適切に監督するものとします。

第7条（禁止事項）

クライアントは、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはなりません。

1. 法令・公序良俗に違反する行為
2. 当社または第三者の知的財産権・肖像権・名誉・信用・プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
3. 当社のシステム・設備への不正アクセスその他当社の業務を妨害する行為
4. 本サービスを利用した詐欺的行為・フィッシング・スパム行為
5. 反社会的勢力またはその関係者との取引・利益供与
6. 本規約または当社の指示に反して顧客リストを改ざん・二次利用する行為
7. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第8条（免責事項）

1. 当社は、次の各号に起因するクライアントまたは第三者の損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、その責任を負いません。

   • (1) クライアントが提供した顧客リストの誤記・不備・情報の陳腐化
   • (2) 郵便事業者・運送事業者の遅延・紛失・誤配・返戻
   • (3) 発送物の内容によってDM受取人が被った損害
   • (4) 天災地変・感染症の流行・戦争・暴動・政府機関の行為その他当社の合理的な支配の及ばない不可抗力による遅延・中断・不能
   • (5) 本サービスに係るシステム障害・通信回線障害（当社の故意または重大な過失によるものを除く）
   • (6) 印刷資材・用紙等の供給不足または調達困難による納期遅延
   • (7) 提携印刷会社・外注先の倒産・業務停止・納品遅延
   • (8) 法令改正・行政指導・郵便規制の変更による発送制限または遅延
   • (9) クライアントが提供した入稿データの不備（ファイル破損・解像度不足・フォント未埋め込み等）に起因する印刷不良
   • (10) 受取人の転居・住所変更・受取拒否・宛先不明による未達
   • (11) クライアントが第5条第3項に定める最終承認を行った後に発生した内容・宛先情報に起因する一切の損害

2. 当社は、本サービスによる発送効果（反応率・成約率・売上増加等）を保証しません。

3. 当社の故意または重大な過失による場合には、本条の免責は適用されません。

第9条（知的財産権）

1. 発送物に含まれる著作物・商標・意匠その他の知的財産権は、クライアントまたは正当な権利者に帰属します。クライアントは、これらの権利を侵害しないことを当社に表明し、保証します。
2. 本サービスを通じて当社が作成するデザイン・版下等（当社が独自に制作したものに限ります）の著作権は、利用料金の完済を条件として、クライアントに譲渡されるものとします。ただし、当社が制作に使用した汎用素材・フォント・フレーム等の権利はこの限りではありません。
3. 当社のロゴ・商標・サービス名等の知的財産権は当社に帰属します。クライアントは、当社の事前の書面による承諾なくこれらを使用してはなりません。

第10条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、クライアントおよびクライアントが提供する顧客リストに含まれる個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱います。
2. 当社は、個人情報保護法第25条に基づき、顧客リストの取扱いを再委託する場合には委託先に対し適切な監督を行います。
3. クライアントは、顧客リストに含まれる個人情報が適法に収集・取得されたものであることを保証し、当該個人情報の提供について個人情報保護法上必要な措置（同意取得等）を講じていることを表明します。
4. 個人情報の取扱いに関する詳細は、当社プライバシーポリシーをご参照ください。

第11条（キャンセルおよび返金ポリシー）

1. キャンセルの可否は、以下の工程ステージにより決定します。

   ステージ	キャンセル可否	費用
   ① 注文確定前（見積承認前）	可	費用なし・全額不要
   ② 印刷発注後・封入作業開始前	可（要連絡）	発注済み印刷費用相当額＋作業手数料（動いた工程分）をキャンセル料として徴収
   ③ 封入作業開始後〜発送完了	不可	発送代金全額が発生

2. ステージ②のキャンセルを申し出る場合は、速やかにメール（hairtre.movillion@gmail.com）または電話（080-3592-6670）でご連絡ください。連絡時点での印刷進捗に応じてキャンセル料を算定し、書面でご案内します。

3. 次の各号に該当する場合は、当社の責に帰すべき事由があるものとして、クライアントとの協議のうえ再発送または一部返金を行います。

   • (1) 当社の作業上の誤りにより宛名印字に重大な誤りが生じた場合
   • (2) 当社の帰責事由により発送が著しく遅延した場合

4. 郵便事業者・運送事業者の遅延・紛失に起因する損害については、第8条第1項第2号のとおり当社は責任を負いません。

第12条（契約解除）

1. クライアントによる解除 クライアントは、30日前までに書面（電子メールを含む）で通知することにより、本契約を解除することができます。ただし、進行中の発送業務に係る利用料金の支払義務は消滅しません。

2. 当社による解除 当社は、クライアントが次の各号のいずれかに該当した場合、催告なく本契約の全部または一部を解除することができます。

   • (1) 本規約または個別契約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めた催告後も是正しないとき
   • (2) 手形・小切手の不渡り、支払停止、差押え・仮差押え・競売の申立て、破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始の申立てがあったとき
   • (3) 次に定める反社会的勢力に該当すると判明したとき。**「反社会的勢力」**とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。
   • (4) 虚偽の表明保証が判明したとき

3. 解除の効果 本契約が解除された場合であっても、解除までの期間に係る利用料金の支払義務はクライアントに存続します。当社は、本項に基づく解除により生じた損害の賠償を別途クライアントに請求することができます。

第13条（損害賠償の上限）

1. 当社の責に帰すべき事由（クライアントが最終承認した内容と異なる印刷・発送ミス等、当社の作業上の過誤に限ります）によりクライアントに損害が生じた場合、当社は、当該発注に係る利用料金相当額を上限として損害を賠償します。
2. クライアントが第5条第3項に基づき最終承認を行った後に発生した損害、および第8条第1項各号に定める免責事由に該当する損害については、当社は賠償責任を負いません。
3. 前2項の規定は、当社の故意または重大な過失による場合には適用しません。
4. 当社は、いかなる場合においても、逸失利益・間接損害・特別損害・拡大損害・付随的損害については、当社の故意または重大な過失による場合を除き、賠償の責任を負いません。

第14条（準拠法および合意管轄）

1. 本規約は、日本法を準拠法とします。
2. 本規約または本サービスに関して生じた紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条（規約の改定）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を改定することができます。
   • (1) 改定内容がクライアントの一般の利益に適合するとき
   • (2) 改定内容が本契約の目的に反せず、改定の必要性・合理的な相当性があるとき
2. 当社は、本規約を改定する場合、効力発生日の30日前までに、改定内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法によりクライアントに周知します。
3. 前項の周知後、クライアントが効力発生日以降も本サービスを継続して利用した場合、クライアントは改定後の規約に同意したものとみなします。

第16条（残存条項）

本契約が期間満了・解除その他いかなる理由により終了した場合であっても、第6条第3号（守秘義務）・第9条（知的財産権）・第10条（個人情報の取扱い）・第13条（損害賠償の上限）・第14条（準拠法および合意管轄）・本条の規定は、引き続き効力を有します。

第17条（反社会的勢力の排除）

1. クライアントは、現在および将来にわたって、自己または自己の役員・従業員・主要株主が第12条第2項第3号に定める反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と一切の関係を有しないことを表明し、保証します。
2. クライアントは、反社会的勢力に対して資金提供・便宜供与その他一切の協力を行わないことを誓約します。
3. クライアントが本条の表明保証または誓約に違反した場合、当社は催告なく本契約を解除するとともに、これにより生じた損害の賠償を請求することができます。

附則

• 制定日：2026年4月25日
• 施行日：2026年4月25日
• バージョン：v1.0
• 制定者：株式会社ムービリオン

株式会社ムービリオン
代表取締役　岩永 健志
〒812-0044 福岡県福岡市博多区千代2-22-8 一豊ビル2階